トップページ > 業務及び財務等 > 平成28年度事業報告

平成28年度事業報告
1.総会、理事会等の状況
(1)
  定時総会
    平成28年6月17日(金)に第4回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。
  会員数1,309名のうち、1,108名(出席者405名、表決委任者703名)が出席して、第1号議案「平成27年度事業報告及び決算に関する件」について審議のうえ決議した。
  また、「平成27年度公益目的支出計画実施報告書について」及び「平成28年度事業計画及び予算について」、「平成27年度事業譲渡状況及び平成28年度事業譲渡計画について」について報告した。
   
(2)
  理事会
    平成28年度は延べ4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。
 
開催日 ・場所
議事内容
第1回
平成28年5月26日
関東地域づくり協会
1)会員の資格の取得に関する件
2)平成27年度事業報告及び決算報告に関する件
3)規程の一部改正に関する件
第2回
平成28年9月27日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)事業譲渡契約等に関する件
3)事業譲渡の対価に関する件
4)組織の一部改正に関する件
第3回

平成28年12月15日
KKRホテル東京

1)会員の資格の取得に関する件
第4回
平成29年3月29日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)平成29年度事業計画(案)及平成29年度予算(案)に関する件
3)平成29年度定時総会の開催日等に関する件
 
2.事業活動の概況
【公益目的実施事業】
  (1)  継続事業
  継続事業は、従来から行っていた公益事業を一般社団法人移行時に継続して実施することとした事業で、当協会の定款第3条に規定する目的に則り第4条に規定された公益事業を実施するため公募を行い、「公益助成事業審査会規程」及び同実施要領をもって、学識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査により選定を行い実施されている。
    1)  地域活性化に関する事業 
    人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。
@   山村里山再生地域づくり事業(以下の事例を含む2事業)
  群馬県みなかみ町において「さなざわ里山だんだんの会」(地域住民で設立)とみなかみ町、当協会が協働し、棚田の再生、山林の枝払い下草刈り、田植え経験、収穫祭、子供達の体験学習等の活動を共催事業で実施した。田植え(80名)、稲刈り(90名)、環境学習(55名)等の農業体験等に延べ約384名の参加があり、都市部との交流を通じて地域の活性化に寄与した。
A
  住民参加活性化支援事業(以下の事例を含む18事業)
  日本風景街道での「甲州夢街道ウォーク2016」のウォーキング活動及び地域の自然歴史に親しむ活動や、利根川下流域の取手市、香取市等19市町村が連携し、舟運復活による地域振興を目的とした「利根川舟運による地域活性化事業」活動などの地域活性化に関する事業を実施する団体に賛助した。
               
    2)  防災に関する事業
    災害時の防災エキスパート及び当会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。
@   防災エキスパート支援事業
  「関東地方防災エキスパート制度」は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成8年に発足し、平成29年3月31日現在の登録者数は789名である。
  各地域毎の講習会(参加人数300名)並びに国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(35回、参加人数396名)、各地域の水防訓練及び地震防災総合訓練への参加(参加人数42名)を実施するなど、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
  また、防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施するとともに、活動に必要なヘルメット、土のう等の資材を整備した。
〔防災エキスパート活動状況〕
区 分
活動
日数
参加
人数
備 考
水防・地震防災等訓練参加
11
42
堤防点検・道路点検パトロール
106
167
 
堤防決壊時の緊急対策シミュレーション
9
22
 
研修等講師派遣
9
15
災害時の水防工法
ロープワーク指導等
情報交換会、講習会等
41
696
合 計
176
942
 
A
  災害復旧講習会事業(以下の事例を含む2事業)
  公共土木施設は国土を保全し、国民の生命財産を守る重要な施設であり、これらの施設災害は住民の生活や社会経済活動に重大な影響をもたらすことから、自治体等が実施する被災した河川や道路施設等の早期復旧を図るための予算の確保に必要な復旧設計積算、各種申請資料等を作成する際に必要な技術・制度等について習得してもらうため、民間会社等の技術者を対象とした災害復旧実務について、平成28年9月21日に講習会を開催し260名が受講した。
B
  地域防災力向上事業(以下の事例を含む13事業)


・地震や洪水に極めて脆弱な都市部の人々を対象に、防災の歴史を語り継ぎ、防災を学び市民の防災行動力を向上させることを目的に、「市民防災まちづくり塾」として、現地視察・防災講演会を計18回(参加人員延べ686名)を共催事業として実施した。
・水防や治水に関する知恵や知識に対する理解を地域の方々に深めてもらい、安心・安全な地域づくりに貢献することを目的とした「河川塾」〔半島と川と都市防災〕」活動などを実施する団体に賛助した。
・江戸川区、久喜市、加須市、羽生市、浦安市など各地域の防災訓練等に参加したほか、茨城県取手市(利根川83q左岸)で開催された利根川水系連合総合水防演習に参加し、首都直下地震等に関する写真パネル展、いざという時に役立つロ−プワ−ク、土のうづくりの実技指導を実施した。
・その他、住民が自ら防災意識向上のため活動する地域防災関連事業や、砂防に関わる施設紹介、事業効果等を勉強する場としての「砂防校外授業」など防災に関する事業を実施する団体に賛助した。
   
   3) 環境保全に関する事業
   関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃・美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境愛護の精神を育む活動への支援を通じ、地域に貢献することを目的とする事業。
@ 
環境保護・保全支援事業(以下の事例を含む8事業)
動植物等の生態系の調査・保護・保全・復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う「関東・水と緑のネットワ−ク拠点百選」を共催事業で実施した。第8回となる平成28年度は5団体(下田の杜里山協議会、奥日光水の会他)を選定し、累計102団体についての支援を実施するとともに、選定団体間の連携強化を図る活動を実施した。
A 
清掃美化活動支援事業(以下の事例を含む13事業)
沿川住民や河川愛護団体の協力のもとに利根川・江戸川・荒川等の河川において実施された「一斉クリーン作戦」等(延べ約170,200人参加)の河川清掃活動に賛助した。
沿道の商店会、企業、ボランティア団体等の参加協力のもと国道等において実施された道路清掃活動等(延べ約15,300人参加)に「ボランティアサポートプログラム」を活用して賛助した。
B 
環境学習事業
小貝川において、冬期に野焼きを行い絶滅危惧植物が育成できる環境を保全するとともに、植物の育成に合わせて観察会を実施し、育成状況の確認と地域住民への啓発を図る事業に賛助した。
   
    4)  調査研究及び技術開発に関する事業
    大学・団体・企業等を対象に技術開発・研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録・整理・整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。
@  調査研究・技術開発助成事業(以下の事例を含む5事業)
都心に残された貴重なオープンスペースである市ヶ谷駅周辺の外濠通りを対象に、水辺空間を生かした都市のリノベーションについて、(一社)建設コンサルタンツ協会と共同研究(周辺大学の協力)により実施した。
河川における「多自然型川づくり事業」について、事業の効果等を評価する手法を検討し、「河川砂防技術基準」に反映する事業に賛助した。
水辺の丘運営協議会による、庄和排水機場「水辺の森」における樹木のモニタリング、自然観察継続測定及び自然観察会等を実施する団体に賛助した。
   
    5)  講演会等に関する事業
    河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。
@講演会、セミナ−等事業(以下の事例を含む5事業)
一般の方、約810名が参加し、ラムサ−ル条約登録地である渡瀬遊水地への理解と環境保全に関わる意識の向上を図ることを目的とした「渡瀬遊水地の貴重植物保全事業」講演会・講座に賛助した。
現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会等に賛助した。
その他、自然環境に関する講習会、建設事業に関する講習会・講演会の開催を実施した団体に賛助した。
   
    6)  広報に関する事業
   河川や道路等の社会資本の役割や重要性などについて、HP等で広く報じることにより、地域住民等の社会資本への理解が深められることを目的とする事業。
@ 
コンク−ル事業(以下の事例を含む4事業)
道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール「第29回道のある風景写真コンク−ル」を当協会主催にて実施した。応募点数は、応募人数4,237名・応募点数8,102であった。入賞作品展示会を関東地域の学校3校・道の駅等3箇所で開催した。
子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした「荒川図画コンク−ル」に賛助した。
その他、図画コンク−ル・写真コンテスト等により建設事業の普及・自然環境の保全等の広報活動に賛助した。
A 
社会資本整備広報活動事業(以下の事例を含む9事業)
建設関係企業が保有する建設技術に関する展示、国土交通省が推進する「まちづくり」に関する広報物の展示会「建設フェスタ2016」の開催、圏央道の供用による整備効果の広報等に賛助した。
   
  (2)  特定寄附
  公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
@  国に対し8,000,000円を寄附
A  千葉県に対し20,000,000円を寄附
  B  栃木県に対し20,000,000円を寄附
C  公益社団法人土木学会に対し2,000,000円を寄附
   
【その他事業】
  (1)  公物管理事業
    国土交通省関東地方整備局が管轄する河川管理に関わる補助業務の受託
    河川・砂防巡視支援業務
  河川を巡視し、河川及び河川管理施設の状況、河川の占用又は利用状況等の適切な把握と処理及び河川管理上必要な情報の収集等を行う業務を関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は、平成28年10月1日に事業譲渡を行った。)
   
  (2)  発注者支援事業
@   積算技術業務
  工事発注用図面及び数量総括表・積算資料の作成を行い積算システムへデータ入力等を行う業務を国土交通省関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は、平成28年10月1日に事業譲渡を行った。)
A   技術審査業務
  工事入札参加者から提出があった競争参加資格確認申請書等の確認・整理等を行う業務を国土交通省関東地方整備局及び管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は、平成28年10月1日に事業譲渡を行った。)
   
  (3)  用地事業
  公共用地交渉等業務を国土交通省関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は、平成28年10月1日に事業譲渡を行った。)
   
  (4)  マネジメント事業
    事業の進捗管理及び調整等の業務、用地補償に係る指導・助言等の業務、災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務、品質証明に関する業務等の受託
@   事業の進捗管理及び調整等を行う事業推進業務を受託実施した。
A   災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。
B   用地総合支援業務及び用地補償説明業務を受託実施した。
C   工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務を受託実施した。
   
  (5)  その他事業
@   建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
A   建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
B
  団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
C   職業紹介業務を実施した。
D   各種事務業務を受託実施した。
E   関東道の駅連絡会事務局業務を実施した。
   
3.ロードマップに基づく事業譲渡の実施
  国の要請による発注者支援業務等からの計画的撤退対応ロードマップに基づき、平成28年10月1日に公物管理事業(河川・砂防巡視支援業務)及び発注者支援事業(積算技術業務、技術審査業務)、用地事業(用地補償総合技術業務)を民間会社に譲渡し、これを以て事業譲渡は全て完了した。
 
平成28年度事業報告 付属明細書
   
    「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
    事業報告の内容を補足する重要な事項について
   
1. 事業譲渡について
    平成22年7月22日付けで国土交通省関東地方整備局長から「発注者支援業務等の調達に係る改革の方向について」を踏まえた対応について(以下「整備局長要請」という)を受け、平成24年5月29日に開催された社団法人関東建設弘済会第47回定期総会において、平成25年度から平成28年度にかけて発注者支援事業等から撤退するロードマップが決議された。
   
2. 事業譲渡の経過
    事業譲渡は事業撤退ロードマップに基づき、以下のとおり平成25年度から28年度の間で実施し、完了した。
譲渡年月
譲渡事業名
摘  要
平成25年10月
 〔発注者支援事業(その1)〕
工事監督支援業務
長野及び甲府支部は他業務も一括譲渡
平成26年10月
 〔公物管理事業(その1)〕
施設管理支援業務
ダム管理支援業務
平成27年10月
〔公物管理事業(その2)〕
河川・砂防巡視支援業務
道路許認可審査等業務

平成28年10月
〔公物管理事業(その2)〕
河川・砂防巡視支援業務
〔発注者支援事業(その2)〕
積算技術業務
技術審査業務
〔用地事業〕
用地補償総合技術業務
 


 
 (C) Copyright 一般社団法人関東地域づくり協会 All Rights Reserved.