トップページ > 業務及び財務等 > 平成27年度事業報告

平成27年度事業報告
1.総会、理事会等の状況
(1)
  定時総会
    平成27年6月17日(水)に第3回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。
  会員数1,299名のうち、1,083名(出席者373名、表決委任者710名)が出席して、第1号議案「平成26年度事業報告及び決算に関する件」、第2号議案「役員の選出に関する件」をそれぞれ審議のうえ決議した。
  また、「平成26年度公益目的支出計画実施報告書について」及び「平成27年度事業計画及び予算について」、「平成26年度事業譲渡状況及び平成27年度事業譲渡計画について」について報告した。
   
(2)
  理事会
    平成27年度は理事会を5回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。
 
開催日
・場所
議事内容
第1回
平成27年
5月28日
1)会員の資格の取得に関する件
2)平成26年度事業報告及び決算報告に関する件
3)規程の一部改正に関する件
4)役員候補者の選任に関する件
第2回
平成27年
6月17日
1)理事長、専務理事の選定に関する件
2)会員の資格の取得に関する件
第3回
平成27年
9月25日
1)会員の資格の取得に関する件
2)事業譲渡に関する件
第4回
平成27年
12月16日
1)会員の資格の取得に関する件
2)マイナンバー制度に伴う特定個人情報取扱規程の策定及び職員等就業規則の一部変更に関する件
3)協会保有株式の一部譲渡に関する件
第5回
平成28年
3月30日
1)会員の資格の取得に関する件
2)平成28年度事業計画(案)及び予算(案)に関する件
3)平成28年度定期総会の開催日等に関する件
4)規程の一部改正に関する件
 
2.事業活動の概況
【実施事業等】
  (1)  公益事業
  公益事業は、当協会の定款第4条に規定する公益事業の趣旨に則り公募を行い、「公益助成事業審査会規程」及び同実施要領をもって、学識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査により選定を行い実施されている。
    1)  地域活性化に関する事業 
    人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。
@   山村里山再生地域づくり事業
  群馬県みなかみ町において「さなざわ里山だんだんの会」(地域住民で設立)とみなかみ町、当協会が協働し、棚田の再生、山林の枝払い下草刈り、田植え経験、収穫祭、子供達の体験学習等の活動を共催事業で実施した。田植え(92名)、稲刈り(72名)、環境学習(70名)等の農業体験等に延べ約535名の参加があり、都市部との交流を通じて地域の活性化に寄与した。
A
  住民参加活性化支援事業(17事業)
  日本風景街道での「甲州夢街道ウォーク2015」のウォーキング活動及び地域の自然歴史に親しむ活動や、利根川流域の取手市、香取市等18市町村が連携し、舟運復活による地域振興を目的とした「利根川舟運による地域活性化事業」活動などの地域活性化に関する事業を実施する団体に賛助した。
               
    2)  防災に関する事業
    災害時の防災エキスパート及び当会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。
@   関東・東北豪雨災害支援
  台風17、18号から変わった低気圧の影響による記録的な豪雨で、平成27年9月10日に鬼怒川 21q左岸(茨城県常総市御坂町地先)が決壊し、常総市役所を含む約40kuが浸水した。甚大な被害を受けた下館河川事務所河川施設に次の支援を実施した。
・防災の専門家集団である防災エキスパートが9月10日から9月17日までの期間、延べ32名が直ちに出動して復旧工法等の助言のほか、他整備局のTEC-FORCEを案内同行し、鬼怒川・小貝川の被災状況調査を実施した。
・防災エキスパート及び防災エキスパート事務局として活動した当会に対して、平成28年3月23日、下館河川事務所長より感謝状の贈呈を受けた。
A   防災エキスパート支援事業
  「関東地方防災エキスパート制度」は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成8年に発足し、平成28年3月31日現在の登録者数は798名である。
  各地域毎の講習会(参加人数289名)並びに国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(35回、参加人数322名)、地震防災総合訓練への参加(参加人数30名)を実施するなど、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
  また、防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施するとともに、活動に必要なヘルメット、土のう等の資材を整備した。
〔防災エキスパート活動状況〕
区 分
活動
日数
参加
人数
備 考
災害出動
7
32
関東・東北豪雨(鬼怒川破堤)
地震防災等訓練参加
14
65
 
堤防点検
63
107
 
堤防決壊時の緊急対策シミュレーション
8
22
 
研修等講師派遣
9
18
災害時の点検、ロープワーク指導等
情報交換会、講習会等
41
611
 
合 計
142
855
 
B
  災害復旧講習会事業(3事業)
  公共土木施設が被災した場合、住民の生活や社会経済活動に重大な影響をもたらすことから、自治体等が実施する被災した河川や道路施設等の早期復旧を図るための予算の確保に必要な復旧設計積算、各種申請資料等を作成する際に必要な技術・制度等について習得してもらうため、民間会社等の技術者を対象とした災害復旧実務について、平成27年7月31日に講習会を開催し262名が受講した。
  今年度は、特別講演として「首都直下型地震の概要、防災・減災への対応について」と題し、関西大学社会安全学部教授・社会安全研究センター長である河田惠昭氏により講演頂いた。
C
  地域防災力向上事業(17事業)













東日本大震災の教訓を生かし、今後発生が危惧される首都直下地震に備えるための「防災講演会」を平成28年3月10日に実施した。
地震や洪水に極めて脆弱な都市部の人々を対象に、防災の歴史を語り継ぎ、防災を学び市民の防災行動力を向上させることを目的に、「市民防災まちづくり塾」として、現地視察・防災講演会を計19回(参加人員延べ668名)を共催事業として実施した。
水防や治水に関する知恵や知識に対する理解を地域の方々に深めてもらい、安心・安全な地域づくりに貢献することを目的とした「河川塾」〔半島と川と都市防災〕」活動などを共催事業として実施した。
久喜市、加須市、羽生市、浦安市など各地域の防災訓練等に参加したほか、群馬県伊勢ア市(利根川177q左岸)で開催された利根川水系連合総合水防演習に参加し、東日本大震災の写真パネル展、いざという時に役立つロ−プワ−ク、土のうづくりの実技指導を実施した。
その他、住民が自ら防災意識向上のため活動する地域防災関連事業や、砂防に関わる施設紹介、事業効果等を勉強する場としての「砂防校外授業」など防災に関する事業を実施する団体に賛助した。
   
   3) 環境保全に関する事業
   関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃・美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境愛護の精神を育む活動への支援を通じ、地域に貢献することを目的とする事業。
@ 
環境保護・保全支援事業(7事業)
動植物等の生態系の調査・保護・保全・復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う「関東・水と緑のネットワ−ク拠点百選」を共催事業で実施した。第7回となる平成27年度は14団体(八王子市宇津貫緑地、鴻巣市コウノトリ育む湿地ネットワーク他)を選定し、累計97団体についての支援を実施した。
A 
清掃美化活動支援事業(15事業)
沿川住民や河川愛護団体の協力のもとに利根川・荒川・富士川等の河川において実施された「一斉クリーン作戦」等(延べ約165,000人参加)の河川清掃活動に賛助した。
沿道の商店会、企業、ボランティア団体等の参加協力のもと国道等において実施された道路清掃活動等(延べ約15,300人参加)に「ボランティアサポートプログラム」を活用して賛助した。
B 
環境学習事業
小貝川において、冬期に野焼きを行い絶滅危惧植物が育成できる環境を創設、また、植物の育成に合わせて観察会を実施し、育成状況の確認と地域住民への啓発を図る「絶滅危惧植物保全のための野焼き事業」など環境保全に関する事業を実施する団体に賛助した。
   
    4)  調査研究及び技術開発に関する事業
    大学・団体・企業等を対象に技術開発・研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録・整理・整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。
  調査研究・技術開発助成事業(7事業)
都心に残された貴重なオープンスペースである市ヶ谷駅周辺の外濠通りを対象に、水辺空間を生かした都市のリノベーションについて、(一社)建設コンサルタンツ協会と共同研究(周辺大学の協力)により実施した。
河川における「多自然型川づくり事業」について、事業の効果等を評価する手法を検討し、「河川砂防技術基準」に反映する事業に賛助した。
水辺の丘運営協議会による、庄和排水機場「水辺の森」における樹木のモニタリング、自然観察継続測定及び自然観察会等を実施する団体に賛助した。
   
    5)  講演会等に関する事業
    河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。
  講演会、セミナ−等事業(9事業)
一般の方、約500名が参加し、ラムサ−ル条約登録地である渡良瀬遊水地への理解と環境保全に関わる意識の向上を図ることを目的とした「渡良瀬遊水地の貴重植物保全事業」講演会・講座に賛助した。
現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会等に賛助した。
その他、厚木・秦野道路の促進シンポジウム、北千葉道路建設促進特別講演会、自然環境に関する講習会、建設事業に関する講習会・講演会の開催を実施した団体に賛助した。
   
    6)  広報に関する事業
   河川や道路等の社会資本の役割や重要性などについて、HP等で広く報じることにより、地域住民等の社会資本への理解が深められることを目的とする事業。
@ 
コンク−ル事業(4事業)
道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール「第28回道のある風景写真コンク−ル」を当協会主催にて実施した。応募点数は、応募人数4,889名・応募点数9,778点で過去最高となった。入賞作品展示会を関東地域の学校2校・道の駅等3箇所で開催した。
子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした「荒川図画コンクール」に賛助した。
その他、 図画コンクール・写真コンテスト等により建設事業の普及・自然環境の保全等の広報活動に賛助した。
A 
社会資本整備広報活動事業(8事業)
建設業者が保有する建設技術に関する展示、国土交通省が推進する「まちづくり」に関する広報物の展示会「建設フェスタ2015」の開催、圏央道の供用による整備効果の広報等に賛助した。
   
  (2)  特定寄附
  公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
@  国に対し8,000,000円を寄附
A  茨城県に対し20,000,000円を寄附
  B  長野県に対し20,000,000円を寄附
C  公益社団法人土木学会に対し2,000,000円を寄附
   
【その他事業】
  (1)  公物管理事業
    国土交通省関東地方整備局が管轄する河川及び道路の適正活用に関わる補助業務の受託
@   河川・砂防巡視支援業務
  河川を巡視し、河川及び河川管理施設の状況、河川の占用又は利用状況等の適切な把握と処理及び河川管理上必要な情報の収集等を行う業務を関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は平成27年10月1日に一部を残し事業譲渡を行った。)
A   道路許認可審査・適正化指導業務
  道路の不法占用の是正指導、各種占用申請の審査・指導、境界確認申請審査・現地立会等を行う業務を関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
(当該事業は、平成27年10月1日に事業譲渡を行った。)
   
  (2)  発注者支援事業
@   積算技術業務
  工事発注用図面及び数量総括表・積算資料の作成を行い積算システムへデータ入力等を行う業務を国土交通省関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
A   技術審査業務
  工事入札参加者から提出があった競争参加資格確認申請書等の確認・整理等を行う業務を国土交通省関東地方整備局及び管内の事務所から受託実施した。
   
  (3)  用地事業
  公共用地交渉等業務を国土交通省関東地方整備局管内の事務所から受託実施した。
   
  (4)  マネジメント事業
    事業の進捗管理及び調整等の業務、用地補償に係る指導・助言等の業務、災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務、品質証明に関する業務等の受託
@   事業の進捗管理及び調整等を行う事業推進業務を受託実施した。
A   災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。
B   用地総合支援業務及び用地補償説明業務を受託実施した。
C   工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務を受託実施した。
   
  (5)  その他事業
@   建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
A   建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
B
  団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
C   各種事務業務を受託実施した。
D   関東道の駅連絡会事務局業務を実施した。
   
3.ロードマップに基づく事業譲渡の実施
  国の要請による発注者支援業務等からの計画的撤退対応ロードマップに基づき、平成27年10月1日に公物管理事業(その2)の河川・砂防巡視支援業務の一部及び道路許認可審査・適正化指導業務を民間会社に譲渡した。
 
平成27年度事業報告 付属明細書
   
    「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
    事業報告の内容を補足する重要な事項について
   
1. 事業譲渡について
    平成22年7月20日付けで国土交通省関東地方整備局長から「「発注者支援業務等の調達に係る改革の方向について」を踏まえた対応について(要請)」を受け、平成24年5月29日に開催された社団法人関東建設弘済会第47回定期総会において、平成25年度から平成28年度にかけて発注者支援事業等から撤退するロードマップが決議された。
   
2. 平成27年度の事業譲渡
    平成27年度は事業撤退の3年目の年にあたり、ロードマップに基づき公物管理事業のうち河川・砂防巡視支援業務の一部及び道路許認可審査・適正化指導業務について、平成27年10月1日付で民間会社に譲渡した。
  当該事業の譲渡に伴い、69名の職員等が退職した。
 


 
 (C) Copyright 一般社団法人関東地域づくり協会 All Rights Reserved.